◆新築住宅を取得した際の減税措置◆

固定資産税とは、市町村が個人や法人の持つ固定資産に対して課税する地方税です。

2018年（平成30年）3月31日までに新築された住宅については，

新築後一定期間の固定資産税が減額されます。

 適用対象は，下記の条件を満たす住宅です。

 1.専用住宅や併用住宅であること。

　　※併用住宅については，居住部分の割合が延床面積の２分の１以上のもの。

 2.住宅（賃貸住宅を含む）の床面積が50㎡（一戸建以外の貸家住宅は40㎡）以上

　280㎡（84.7坪）以下であること。

 3.新築した翌年１月３１日までに申告

減額される範囲

減額の対象となるのは，新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり

併用住宅における店舗部分，事務所部分などは減額対象となりません。
なお，住居として用いられている部分の床面積が120㎡（36.3坪）までのものはその全部が減額対象に

120㎡（36.3坪）を超えるものは120㎡（36.3坪）分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

減額対象に相当する固定資産税の２分の１が減額されます。

減額される期間

◎一般の住宅分➡新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

◎長期優良住宅分➡新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）