2025年（令和7年）に新築を予定している方に朗報です。
「子育てグリーン住宅支援事業」では、省エネ性能の高い住宅を建設する場合、最大で160万円の補助金を受け取ることが可能です。
この制度をうまく活用すれば、コストを抑えつつ、快適で環境に優しい住まいを実現できます。
補助金の条件や申請手続きの詳細を確認し、計画的な家づくりを進めていきましょう！
【新築※1】補助対象
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
| すべての世帯 | ＧＸ志向型住宅 | 160万円/戸 | |
| 子育て世帯 若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 既存住宅撤去がある場合※2 | 100万円/戸 |
| 上記以外の場合 | 80万円/戸 | ||
| ＺＥＨ水準住宅 | 既存住宅撤去がある場合※2 | 60万円/戸 | |
| 上記以外の場合 | 40万円/戸 | ||
※1
対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街地調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ⅿ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
※2
住宅の新築にあわせ、建て替え前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
昨年までの「子育てエコホーム支援事業」との主な違いは、GX志向型住宅の新設と、既存住宅撤去の有無による補助金差です。
これにより、CO2削減や耐震性の確保を意識した国の方針が反映されています。
次は新設された「GX志向型住宅」の詳細についてご紹介します！
GX志向型住宅とは？
GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅は、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーへの移行を目指した取り組みの一環として導入されました。
環境負荷を最小限に抑えつつ、エネルギー向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住宅をいいます。
ZEH・長期優良認定住宅との違いは以下のとおりです。
| ZEH・長期優良認定住宅 | GX志向型住宅 | |
| 断熱性能 | 断熱等級5 以上 | 断熱等級6 以上 |
| 省エネ性 | 一次エネルギー消費量削減率 20％以上 （BEI：0.8以下） | 一次エネルギー消費量削減率35％以上 （BEI：0.65以下） |
また、「GX志向型住宅」は環境省、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
GX志向型住宅は、省エネ性能や断熱性能が従来よりもさらに強化された住宅です。
この高性能住宅は、特にエネルギー効率が高く、環境にも家計にも優しい設計となっています。
また、年齢や婚姻状況などに関係なく、どなたでも補助金制度を活用できるのが特徴です。
ZEH・長期優良認定住宅の補助金
ZEHや長期優良認定住宅の補助金を受けられるのは、
・子育て世帯（18歳未満の子がいる）
または
・若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）です。
この条件に該当しない場合は、制限のないGX志向型住宅を検討しましょう。
また、補助金額は既存住宅の解体有無で変わります。
既存住宅の解体有無で補助金額が変わる背景には、空き家問題の解消という国の狙いがあります。
老朽化した空き家を解体し、新しい省エネ住宅に建て替えることで、住環境の向上や地域の活性化を目指しているのです。
補助金を活用し、空き家付きの土地を購入して解体・新築することも、効率的な選択肢のひとつです。
スケジュール
2024年11月22日以降に上棟された建物が支援対象となります（基礎工事以降の工程）。
注文住宅だけでなく、分譲建売や賃貸住宅も、スケジュールや性能基準に適合していれば対象です。
ただし、具体的な受付開始や終了時期は現時点で明確にされていません。
制度が開始される際には、最新情報を確認して計画を進めることをおすすめします。
まとめ
今回ご紹介した「子育てグリーン住宅支援事業」は、昨年度の制度と同様、多くの方に活用されることが期待される補助金制度です。
特に、他のZEH補助金などと比べても、非常に高額な補助金が用意されています。
GX志向型住宅にグレードアップすることで、これまでに例がない160万円の補助金を受け取ることが可能となります。
この絶好の機会を活かして、高性能住宅の建設をぜひご検討ください。
詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください
