～減税～認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の所得税特別控除

自己資金で住宅を建てる人が、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた住宅、またはZEHOriented相当と住宅性能評価等で証明できる住宅を建設した場合に利用できる減税制度です。
性能強化費用相当額の10％が、その年の所得税から控除されます。

適用期限は2023年12月31日入居分まで

所得税の特別控除は、自己資金利用と住宅ローン利用のいずれの場合でも利用できますが、住宅ローン減税と併用はできません。適用期限は2023年12月31日入居分までです、

要件
住宅の性能	認定長期優良住宅	認定低炭素住宅	ZEH水準省エネ住宅
要件	・その者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋 ・引渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住の用に供する ・床面積50m²以上 ・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
所得要件	合計所得金額3,000万円以下
控除対象限度額	標準的な性能強化費用相当額（45,300円×床面積）の10%、上限650万円
最大控除額	65万円
控除期間	1年 （控除しきれない場合は翌年分の所得税額から控除）
適用期限	2023年12月31日入居まで

長期優良住宅の戸建て住宅認定基準

【劣化対策】
　劣化対策　等級3・床下・小屋裏に点検口・ 床下空間の有効高さ330mm　以上
【省エネ】
　 断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6
【耐震性】
　 耐震等級（倒壊等防止） 等級２以上
【維持管理・更新の容易性】
　維持管理対策等級（専用配管） 等級３
【住戸の面積】
　75㎡以上（1つの階は40㎡以上）
【居住環境】
　地区計画、街並み計画等の順守など
【維持保全計画】
　構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水設備の点検の時期、内容を定める
【災害配慮】
　自然災害による被害の発生防止、または軽減に配慮

低炭素住宅の認定基準

必須項目
・省エネ基準より20%以上削減
・再生可能エネルギー利用設備の導入
・省エネ量と創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上

選択項目:低炭素化に資する措置
以下のいずれかの措置を講じる
●節水対策
節水型機器の採用や雨水の利用
●エネルギーマネジメント
HEMSの導入
●ヒートアイランド対策
敷地や屋上、壁面の緑化
●躯体の低炭素化
劣化の軽減措置や木造住宅
●V2J充放電設備の設置
建築物から電気自動車等に電気を供給、または電気自動車等から建築物に電源を供給する設備

ZEH水準省エネ住宅

評価方法基準により、断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）、かつ一次エネルギー消費量等級6以上

■認定住宅の特別税額控除の問い合わせ先 国土交通省 住宅税制ホームページ　　 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/09-07.html ※所得税の確定申告時に必要な認定住宅の証明書、住宅省エネルギー性能証明書等の様式が入手できます。