法定相続人の確定方法とは?相続順位や戸籍の調べ方を解説

家族や親族が亡くなり、相続が発生したとき、まず確認しなければならないのが「誰が相続人になるのか」ということです。

相続人を正しく確定しないまま手続きを進めてしまうと、後から新たな相続人が判明し、遺産分割協議をやり直さなければならない場合もあります。

特に、亡くなった方に前婚の子どもがいた場合や、兄弟姉妹が相続人になる場合などは、戸籍をさかのぼって確認する必要があります。

この記事では、法定相続人の範囲や相続順位、戸籍を使った具体的な調べ方、相続人を確定するときの注意点について分かりやすく解説します。

法定相続人とは?

法定相続人とは、民法によって定められた、亡くなった方の財産を相続する権利を持つ人のことです。

亡くなった方を「被相続人」といい、その財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。

相続では、配偶者や子どもであれば必ず同じ割合で財産を受け取れるわけではありません。民法によって相続できる人の範囲と順位が定められています。

また、相続人が誰になるのかによって、遺産分割協議や相続手続きの進め方も変わります。

そのため、相続が発生したら、最初に法定相続人を正確に把握することが大切です。

法定相続人の範囲と相続順位

法定相続人には、亡くなった方の配偶者と血族がいます。

配偶者は常に相続人となりますが、血族については次のように相続順位が決められています。

第1順位:子ども・孫などの直系卑属

最も優先されるのは、亡くなった方の子どもです。

子どもがすでに亡くなっている場合は、その子どもである孫が代わりに相続人となることがあります。これを「代襲相続」といいます。

対象となるのは、実子だけでなく養子も含まれます。また、法律上の親子関係が認められる婚姻関係にない男女の間の子どもも相続人になります。

第2順位:父母・祖父母などの直系尊属

第1順位にあたる子どもや孫などがいない場合は、亡くなった方の父母が相続人になります。

父母がすでに亡くなっている場合は、祖父母など、さらに上の世代の直系尊属が相続人となります。

第3順位:兄弟姉妹

第1順位の子どもや孫などがおらず、第2順位の父母や祖父母などもいない場合は、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子どもである甥や姪が代襲相続人となることがあります。

ただし、兄弟姉妹の場合、代襲相続は甥・姪までとなり、その子どもには引き継がれません。

法定相続人の順位まとめ

  • 配偶者:常に相続人
  • 第1順位:子ども・孫など
  • 第2順位:父母・祖父母など
  • 第3順位:兄弟姉妹・甥・姪

上位の順位に該当する人がいる場合、原則として下位の順位の人は相続人になりません。

法定相続分はどのように決まる?

法定相続人が確定したら、次に確認するのが「法定相続分」です。

法定相続分とは、民法で定められた相続財産の取り分の目安となる割合です。

主な組み合わせは次のとおりです。

相続人の組み合わせ配偶者血族
配偶者と子ども1/21/2
配偶者と父母など2/31/3
配偶者と兄弟姉妹3/41/4

例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、配偶者が2分の1、子ども2人がそれぞれ4分の1ずつとなります。

ただし、法定相続分は必ずその割合で財産を分けなければならないというものではありません。

相続人全員で話し合い、合意すれば異なる割合で財産を分けることもできます。

法定相続人の範囲と相続順位

法定相続人を確定する方法・調べ方

法定相続人を確定するためには、戸籍を確認する必要があります。

特に不動産の相続登記などを行う場合は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認し、ほかに相続人がいないことを証明することが重要です。

一般的な調査の流れは次のとおりです。

① 亡くなった方の最後の戸籍を取得する

まずは、亡くなった方の死亡の記載がある戸籍謄本を取得します。

戸籍には、亡くなった方の親子関係や婚姻関係などが記録されています。

本籍地の市区町村役場で取得できます。

② 出生まで戸籍をさかのぼって取得する

次に、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めます。

結婚や転籍、戸籍の改製などによって戸籍が変更されている場合は、以前の戸籍もさかのぼって取得する必要があります。

これにより、次のような情報を確認できます。

  • 子どもが何人いるのか
  • 過去に結婚や離婚をしていないか
  • 前婚で生まれた子どもがいないか
  • 養子縁組をしていないか
  • 認知した子どもがいないか

現在の戸籍だけでは分からない親族関係もあるため、過去の戸籍まで確認することが大切です。

③ 相続人に該当する人の戸籍を確認する

亡くなった方の戸籍を確認したら、相続順位に沿って相続人を調べます。

例えば、子どもがいる場合は、その子どもが相続人となります。

子どもがいない場合は父母や祖父母を確認し、それらの人もいない場合は兄弟姉妹を調べます。

相続人となる人についても、必要に応じて戸籍を取得し、現在の状況や親族関係を確認します。

④ 相続人全員を一覧にまとめる

最後に、確認できた相続人を一覧にまとめます。

相続人が複数いる場合は、それぞれの氏名や続柄を整理しておくと、その後の遺産分割協議や相続手続きを進めやすくなります。

必要に応じて、戸籍謄本などをもとに「法定相続情報一覧図」を作成する方法もあります。

法定相続情報一覧図は、法務局で認証を受けることで、相続関係を証明する書類として各種相続手続きに利用できます。

相続人の確定に必要な戸籍謄本

相続人の調査に必要な戸籍書類とは?

相続人を確定する際には、主に次のような戸籍書類を使用します。

戸籍謄本

戸籍に記載されている全員の身分関係を証明する書類です。

出生・婚姻・離婚・親子関係などを確認できます。

除籍謄本

婚姻や死亡、転籍などによって、戸籍に記載されていた人が全員いなくなった戸籍の写しです。

過去の家族関係を確認する際に必要となる場合があります。

改製原戸籍謄本

法改正などによって戸籍の様式が変更される前の、古い戸籍のことです。

現在の戸籍には記載されていない過去の親族関係を確認するために取得します。

これらの戸籍書類を組み合わせることで、亡くなった方の出生から死亡までの親族関係を確認できます。

相続人を確定するときの注意点

相続人の調査では、普段の家族付き合いや認識だけでは判断できないケースがあります。

特に次のような場合は注意が必要です。

前婚で生まれた子どもがいる場合

亡くなった方に離婚歴があり、前の結婚で子どもがいる場合、その子どもも相続人になります。

現在の配偶者や子どもだけで相続人を判断してしまうと、相続人の確認漏れにつながる可能性があります。

養子縁組をしている場合

法律上の養子縁組をしている子どもも、原則として実子と同じように相続権を持ちます。

戸籍を確認し、養子縁組の有無を調べることが大切です。

相続人の中にすでに亡くなっている人がいる場合

本来相続人となるはずだった子どもや兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子どもが代襲相続人になることがあります。

このような場合は、亡くなった方だけでなく、その相続人にあたる人の戸籍も確認する必要があります。

相続人と連絡が取れない場合

相続人の所在が分からない場合でも、その人が相続人であることに変わりはありません。

遺産分割協議を進める際には、原則として相続人全員の参加と合意が必要です。

自分たちだけで判断して手続きを進めず、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

相続人が確定した後に行うこと

法定相続人が確定したら、次は相続財産の確認や遺産分割協議などを進めていきます。

一般的には次のような流れになります。

  1. 預貯金や不動産などの相続財産を確認する
  2. 相続人全員で遺産分割について話し合う
  3. 遺産分割協議書を作成する
  4. 預貯金の解約や名義変更などを行う
  5. 不動産を相続した場合は相続登記を行う

特に不動産を相続した場合は、相続登記の期限にも注意が必要です。

相続登記は2024年4月から義務化されています

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が済んでいない不動産は義務化の対象です。

過去の相続については、原則として2027年3月31日までに登記する必要があるため、まだ手続きをしていない場合は早めに確認しましょう。

相続人同士の話し合いがまとまらず、期限内の相続登記が難しい場合には「相続人申告登記」という制度を利用できる場合もあります。

詳しくは法務省や管轄の法務局に確認しましょう。

相続した土地や建物の今後についても考えてみましょう

相続では、預貯金だけでなく、実家や土地などの不動産を引き継ぐケースも多くあります。

しかし、相続した不動産について、次のような悩みを抱える方も少なくありません。

  • 誰も住まなくなった実家をどうすればよいか分からない
  • 古くなった家をリフォームして住み続けたい
  • 相続した土地や建物を売却したい
  • 建物を解体して土地を活用したい
  • 空き家の管理が難しくなってきた

不動産は所有しているだけでも、維持管理や固定資産税などの負担が生じます。

そのため、相続人が確定した段階で、引き継いだ土地や建物を今後どのように活用していくのか考えておくことも大切です。

売却するのか、リフォームして住み続けるのか、解体して土地を活用するのかなど、家族で話し合いながら方向性を決めていきましょう。

法定相続人の確定に関するよくある質問

Q. 法定相続人はどのように調べればよいですか?

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などを取得し、親族関係を確認します。

そのうえで、民法で定められた相続順位に沿って相続人を確定します。

Q. 子どもがいない場合、誰が相続人になりますか?

子どもや孫などの直系卑属がいない場合は、父母や祖父母などの直系尊属が相続人になります。

直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。

なお、配偶者がいる場合は、いずれのケースでも配偶者は常に相続人です。

Q. 相続人の中に連絡が取れない人がいる場合はどうすればよいですか?

まずは戸籍の附票などを利用して住所を確認し、連絡を試みます。

それでも所在が分からない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人の選任を申し立てるなどの方法があります。

状況によって手続きが異なるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

Q. 相続人が確定する前に不動産を売却できますか?

原則として、相続した不動産を売却するには、相続関係や所有権を整理し、必要な相続登記を済ませる必要があります。

まずは法定相続人を確定し、遺産分割協議などを進めることが大切です。

まとめ|相続人を正しく確定して、スムーズな相続手続きを

相続が発生したときは、まず誰が法定相続人になるのかを正しく確認することが大切です。

法定相続人には配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹などが含まれ、民法によって相続順位が定められています。

相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認し、過去の婚姻関係や親子関係などを調べる必要があります。

また、不動産を相続した場合は、相続登記の義務化にも注意しなければなりません。

相続手続きや不動産の今後について不安がある場合は、早めに専門家や不動産会社へ相談し、状況に合った方法を検討していきましょう。

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