家族や親族が亡くなり、相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。
相続税の申告、不動産の名義変更、遺産の分け方についての話し合いなど、内容によって必要な手続きや相談先は異なります。
「相続のことは税理士に相談すればいい?」
「弁護士と司法書士は何が違うの?」
「相続した土地や家については誰に相談すればいい?」
このように、どの専門家に相談すればよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続に関わる主な専門家の役割や相談先の選び方、不動産を相続した場合に考えておきたいことを解説します。
相続の相談先は内容によって異なる
相続について相談できる専門家には、主に次のような職種があります。
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
それぞれ専門分野や対応できる業務が異なります。
まずは、相談内容と専門家の関係を確認してみましょう。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続税の計算・申告 | 税理士 |
| 相続人同士のトラブル・交渉 | 弁護士 |
| 不動産の相続登記・名義変更 | 司法書士 |
| 遺産分割協議書などの書類作成 | 行政書士など |
| 相続した土地・建物の売却や活用 | 不動産会社 |
相続の問題が複数の分野にまたがる場合は、複数の専門家に相談することもあります。
相続に関わる4つの専門家と役割
1. 税理士|相続税の申告や税金の相談
税理士は、税金に関する専門家です。
相続財産の内容や金額によっては、相続税の申告や納税が必要になる場合があります。
そのようなときに相談するのが税理士です。
主な相談内容は次のとおりです。
- 相続税がかかるかどうかの確認
- 相続税の計算
- 相続税申告書の作成・提出
- 相続税に関する税務相談
- 相続財産の評価に関する相談
相続税の申告には期限があり、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
相続財産に土地や建物が含まれている場合は、その評価も必要になるため、早めに税理士へ相談しておくと安心です。
2. 弁護士|相続人同士のトラブルや遺産分割の相談
弁護士は、法律に関する専門家です。
相続人同士で遺産の分け方について意見がまとまらない場合や、相続をめぐってトラブルが発生した場合に相談します。
主な相談内容は次のとおりです。
- 遺産分割についての話し合い
- 相続人同士のトラブル
- 遺留分に関する問題
- 遺産分割協議や調停への対応
- 遺言書に関する法律相談
相続人同士で話し合いがまとまらない場合、当事者だけで解決しようとすると、さらに関係が悪化してしまうこともあります。
交渉や調停など、法律上の対応が必要な場合は弁護士に相談しましょう。
3. 司法書士|不動産の相続登記や名義変更
司法書士は、不動産登記や裁判所に提出する書類などを扱う専門家です。
相続によって土地や建物を引き継いだ場合、不動産の名義を変更する「相続登記」が必要になります。
主な相談内容は次のとおりです。
- 不動産の相続登記
- 土地や建物の名義変更
- 相続登記に必要な書類の作成
- 戸籍など相続関係書類の確認
- 遺言書や相続に関する手続きの相談
相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。
不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合、過料の対象となることがあります。
相続した土地や建物がある場合は、早めに登記の状況を確認しましょう。
4. 行政書士|相続に必要な書類の作成や手続き
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類などを作成する専門家です。
相続では、相続人の間で争いがなく、必要な書類を整えたい場合などに相談できます。
主な相談内容は次のとおりです。
- 相続人の調査に必要な戸籍の収集
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書に関する書類作成
- 相続に関する各種書類の作成
ただし、相続人同士の争いについて交渉の代理を行うことや、不動産の登記申請を代理することなどは、法律上の業務範囲が異なります。
依頼したい内容が対応範囲に含まれるか、事前に確認しましょう。
税理士と弁護士はどっちに相談すればいい?
相続の相談先として、税理士と弁護士のどちらを選べばよいのか迷う方もいるかもしれません。
この2つは専門分野が異なるため、困っている内容によって相談先を選びます。
相続税の申告や税金の問題なら税理士
相続財産の金額や相続税の計算、申告について相談したい場合は税理士が適しています。
遺産の分け方や相続人同士のトラブルなら弁護士
相続人同士で意見が対立している場合や、遺産分割の交渉・調停などが必要な場合は弁護士に相談しましょう。
例えば、相続した土地や建物について、相続税の問題と相続人同士の意見の対立が両方ある場合には、税理士と弁護士の両方が必要になることもあります。
無理に一人の専門家だけで解決しようとせず、相談内容に合った専門家を選ぶことが大切です。

相続した土地や家はどうすればいい?
相続財産の中でも、土地や建物などの不動産は、現金や預貯金とは異なり、簡単に分けることができません。
そのため、相続した後にどのように活用するかを考える必要があります。
例えば、次のような選択肢があります。
1. そのまま住み続ける
相続した家に住む予定がある場合は、建物の状態を確認し、必要に応じてリフォームや修繕を検討します。
築年数が経過している場合でも、建物の状態によっては改修して住み続けられる可能性があります。
2. 建て替えて新しい家にする
建物の老朽化が進んでいる場合や、現在の暮らしに間取りが合わない場合は、建て替えを検討する方法もあります。
ただし、建て替えには解体費用や新築費用が必要になるため、土地の条件や予算を確認しながら計画することが大切です。
3. 土地や建物を売却する
今後住む予定がない場合は、不動産会社に相談して売却を検討する方法もあります。
建物が古い場合でも、土地として売却できる可能性があります。
建物を残したまま売却するのか、解体して更地にするのかによっても費用や売却条件が変わるため、事前に確認しましょう。
4. 賃貸などで活用する
立地や建物の状態によっては、賃貸住宅や駐車場などとして活用する方法もあります。
ただし、維持管理費や修繕費、固定資産税なども考慮する必要があります。
相続した不動産をどうするかは、家族の今後の暮らしや資金計画にも関わるため、早い段階で方向性を考えておくとよいでしょう。
相続の相談先に迷ったら、まずは悩みを整理しましょう
相続では、税金・法律・不動産の名義変更・土地や建物の活用など、さまざまな問題が関係します。
どの専門家に相談すればよいか分からない場合は、まず何に困っているのかを整理してみましょう。
- 相続税がいくらかかるのか知りたい
- 相続人同士で話し合いがまとまらない
- 土地や建物の名義を変更したい
- 相続した家に住むか、売却するか迷っている
- 古い家を建て替えるか、リフォームするか考えたい
相続の手続きと不動産の活用は、それぞれ必要な専門家が異なります。
税理士・弁護士・司法書士などに相談しながら、必要に応じて不動産会社や住宅会社にも相談すると、今後の選択肢を整理しやすくなります。
福山市で相続した土地や建物の活用をお考えの方へ
相続した土地や建物について、「このまま住み続けるか」「建て替えるか」「売却するか」と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
スリーピースホームでは、新築住宅のご相談を承っています。
相続した土地に新しい家を建てたい方や、土地の条件を確認しながら家づくりを検討したい方は、お気軽にご相談ください。
土地や建物の相続手続き、税金、法律上の判断については、それぞれの専門家への相談が必要です。
ご自身やご家族に合った方法を整理しながら、これからの住まいについて考えていきましょう。
スリーピースホーム
福山市を中心に、土地探しから注文住宅のご相談まで承っています。
よくある質問

Q. 相続のことは誰に相談すればいいですか?
相談したい内容によって異なります。相続税は税理士、不動産の相続登記は司法書士、相続人同士のトラブルや交渉は弁護士、争いのない場合の書類作成は行政書士などが主な相談先です。
Q. 相続について税理士と弁護士のどちらに相談すればいいですか?
相続税の申告や税金について知りたい場合は税理士、遺産分割のトラブルや相続人同士の交渉について相談したい場合は弁護士が適しています。相談内容に応じて選びましょう。
Q. 相続した土地の名義変更は誰に頼めばいいですか?
土地や建物の相続登記は、司法書士に相談するのが一般的です。相続登記には申請期限があるため、早めに手続きを確認しましょう。
Q. 相続した家を建て替えることはできますか?
相続した不動産の名義や権利関係を確認したうえで、建て替えを検討できます。土地の条件や建物の状況によって必要な手続きが異なるため、専門家や住宅会社に相談しましょう。
Q. 相続した不動産を売却する場合は誰に相談すればいいですか?
土地や建物の査定、売却方法については不動産会社に相談できます。相続登記が済んでいない場合は司法書士、相続税などの問題がある場合は税理士にも相談するとよいでしょう。








