戸建住宅は、マンションと違って管理費や修繕積立金が必要ないから負担が軽そう。考える人が少なくありません。
しかし、建築後の経過年数が長くなれば、当然のことながら戸建て住宅にも修繕費がかかります。建築時から将来を念頭において準備しておく必要があるのですが、それができていない人が多いようです。
マンションでは月額１万円以上の修繕積立金
マンションでは、通常は分譲会社から委託を受けた管理会社が新築時に30年、35年の長期修繕計画を立てて、それに必要なお金を修繕積立基金として区分所有者から徴収し、毎月修繕積立金を集めています。
修繕していかないと、建物の老朽化が進み、居住性が低下すると同時に、資産価値が下がることになるからです。
マンションを購入する人たちにとって、修繕積立金は当たり前のことと考えています。
国土交通省の集計によると、築年数が20年を経過したマンションの場合には、広さが70～80平方メートルの場合、月額1万2,000円台から1万4,000円台が一般的です。
修繕費積立てをしている人は1割弱
月額1万2,000円で計算すると年間で14万４,000円。
月額1万4,000円ならば年間16万8,000円。その負担がない戸建て住宅のほうが格段にラクチン。そう考えたくなりますが、それは大きな間違いです。
当然のことですが、戸建て住宅にも修繕費用はかかります。マンションなら管理組合が強制的に修繕積立金を集めて計画的に修繕を実施してくれますが、戸建て住宅の場合には、所有者一人ひとりが自分で計画を立てて修繕を実施していかなければなりません。
そうでないと、想定以上に老朽化が進行し、本来なら50年、100年と住み続けられる戸建て住宅が、30年、40年で住めなくなったりするかもしれません。
しかし、残念ながら十分な準備ができている人が少ないのが実情です。
「アットホーム」が、新築の戸建て住宅購入後30年以上住み続けている方を対象に調査したところ、修繕費の積立てをしている人はわずか8.3％で、残りの91.7％は積み立てしていませんでした。
積み立てている人は月額平均2.5万円に
積立てしている人は1割に満たないですが、積立している人は実際にどれくらい積立てしているのでしょうか。
月額平均で「2.5万円」という結果でした。積立期間は平均14.7年で、積立て額の総額は平均245万円。
この調査は新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞いていますので、ある程度老朽化が進んだ段階から、あわてて積み立てを始めた人が多いのではないかと推察されます。
修繕費として積立てをしていない人でも、必要に応じて修繕を行っているのですが、その資金をどう捻出したかといえば、修繕費のためではない「貯蓄」を取り崩している人が76.7％と最も多くなっています。子どもの教育費や老後資金などを使ってしまうと、いざというときに困った事態に陥りかねません。
そのほかでは、「退職金」や「ボーナス」を修繕費に充てる人が多く、なかには「借入金」という人も7.9％います。
平均は木造で470万円、鉄筋・鉄骨は618万円
今回の調査対象のうち木造住宅に住む人が約6割を占めていますが、これまでにかけた修繕費の平均額は470.2万円でした。築30年～築44年までは300万円台から400万円台で済んでいますが、築45～49年では748.2万円で、築50年だと630.0万円かけています。もちろん、一度にそれだけの費用をかけたわけではなく、何回かに分けて実行した人が多いのでしょうが。
それでもかなりの負担額ですから、ある程度準備しておく必要がありそうです。
残り4割は鉄筋コンクリート造や鉄骨造のお家ですが、その場合、木造に比べて修繕費用が高めになるようです。
平均は617.7万円で、築45～49年は881.3万円で、築50年だと1,475.0万円かかっています。
