新築住宅の減税・税金を解説｜2026年版

2026年8月22日

「新築住宅を建てると、どんな税金がかかるの？」
「少しでも住宅購入の負担を抑えられる減税制度はある？」
「平屋を建てたいけれど、税金は高くなるの？」

家づくりを考え始めると、住宅本体の価格だけでなく、税金や諸費用についても気になりますよね。
実は、新築住宅には一定の条件を満たすことで利用できるさまざまな税金の軽減制度があります。
特に2026年は、住宅ローン減税が延長され、住宅の省エネ性能などによって借入限度額が変わる仕組みになっています。
この記事では、2026年8月時点の制度をもとに、新築住宅を建てるときに知っておきたい主な減税・税制優遇について分かりやすく解説します。

平屋を検討している方にも関係する内容ですので、ぜひ家づくりの参考にしてください。

※税制や各種制度は今後変更される可能性があります。実際に利用できる制度や適用条件については、税務署、自治体、税理士などの専門家にご確認ください。

新築住宅を建てると、どんな税金がかかる？

まず、新築住宅を取得するときに関係する主な税金を整理してみましょう。

代表的なものには、

住宅ローン減税（住宅ローン控除）
固定資産税
登録免許税
不動産取得税
贈与税

などがあります。

ただし、これらはすべて「そのまま全額負担する」というわけではありません。
新築住宅には、一定の条件を満たすことで税金が軽減される制度が用意されています。
また、住宅の性能や家族構成、住宅ローンの利用状況などによって、利用できる制度や金額が変わります。
そのため、家づくりでは「建物価格」だけを見るのではなく、税金や補助制度なども含めて資金計画を考えることが大切です。

2026年に知っておきたい新築住宅の主な減税制度5つ

2026年8月時点で、新築住宅を建てる方が特に知っておきたい制度は次の5つです。

住宅ローン減税
新築住宅の固定資産税の減額
登録免許税の軽減
不動産取得税の軽減
住宅取得等資金の贈与税の非課税

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1．住宅ローン減税（住宅ローン控除）

新築住宅を建てる方にとって、特に重要なのが「住宅ローン減税」です。
住宅ローンを利用して住宅を新築・取得した場合、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から控除できる制度です。
2026年度の税制改正では、この制度の適用期限が2030年12月31日まで延長されています。

2026年の住宅ローン減税は「住宅性能」がポイント

2026年以降の新築住宅では、住宅の省エネ性能などによって住宅ローンの借入限度額が変わります。
2026～2030年入居の場合、新築住宅では次のような区分になっています。

長期優良住宅・低炭素住宅

借入限度額は4,500万円。
子育て世帯等については5,000万円まで上乗せされます。
控除期間は13年間、控除率は0.7％です。

ZEH水準省エネ住宅

借入限度額は3,500万円。
子育て世帯等については4,500万円まで上乗せされます。
こちらも控除期間は13年間、控除率は0.7％です。

省エネ基準適合住宅

2026年・2027年入居の場合、借入限度額は2,000万円。
子育て世帯等は3,000万円までとなります。
控除期間は13年間です。
ただし、2028年以降は原則として新築住宅の住宅ローン減税の対象外となるため、建築確認の時期などによる経過措置には注意が必要です。
つまり、これから家を建てる場合は「いくらで建てるか」だけでなく、「どのくらいの住宅性能にするか」も税制面から考えることが重要になっています。

2．新築住宅は固定資産税も軽減される

住宅を新築すると、毎年「固定資産税」がかかります。
固定資産税は、土地や建物を所有している人に対して課税される税金です。
新築住宅については、一定の要件を満たすことで、建物部分の固定資産税が一定期間2分の1に減額される制度があります。
2026年度の税制改正では、この新築住宅に対する固定資産税の減額措置が5年間延長され、床面積要件なども見直されました。
一般の戸建住宅の場合、基本的には新築後3年間、固定資産税が2分の1に減額されます。
さらに、認定長期優良住宅の場合は、減額期間が5年間に延長されます。

「4年目から税金が上がった？」と感じることも

新築住宅の固定資産税が軽減される期間が終了すると、4年目から税額が増えたように感じることがあります。
しかし、これは「増税」ではありません。
それまで適用されていた新築住宅の減額措置が終了し、本来の固定資産税額に戻ったものです。
家づくりの資金計画では、住宅ローンだけでなく、こうした将来的な固定資産税も考えておくと安心です。

3．登録免許税も軽減される

住宅を新築すると、「登記」という手続きが必要になります。
この登記にかかる税金が「登録免許税」です。
住宅用家屋については、一定の条件を満たすことで登録免許税の軽減措置があります。
2026年8月時点では、住宅用家屋の所有権保存登記について、本則0.4％に対して0.15％の軽減税率が適用されます。
また、住宅ローンを利用する場合に必要となる抵当権設定登記も、本則0.4％から0.1％に軽減されます。
これらの住宅用家屋に対する軽減措置は、2027年3月31日までの措置です。
なお、長期優良住宅や認定低炭素住宅では、さらに優遇される場合があります。

4．不動産取得税にも軽減措置がある

「不動産取得税」は、土地や建物を取得したときに一度だけかかる地方税です。
新築住宅の場合、一定の条件を満たすことで、住宅の価格から1,200万円が控除されます。
さらに、認定長期優良住宅については、1,300万円の控除が受けられます。
2026年4月1日以降に取得する住宅については、床面積の要件も40㎡以上240㎡以下に見直されています。
土地についても、住宅を新築する場合には不動産取得税の軽減措置があります。
土地を購入してから家を建てる場合は、土地と建物それぞれについて制度を確認しておきましょう。

5．親や祖父母から住宅資金の援助を受ける場合は「贈与税」にも注目

「家を建てるときに、親から資金援助を受ける予定」という方もいるかもしれません。
通常、親や祖父母などからまとまった金額の贈与を受けると、贈与税がかかる場合があります。
しかし、住宅を新築・取得するための資金については、一定の条件を満たすことで「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の特例を利用できます。

2026年8月時点では、2026年12月31日までに受けた住宅取得等資金について、

省エネ等住宅：1,000万円まで
それ以外の住宅：500万円まで

が非課税となる制度があります。
ただし、住宅の性能や贈与を受ける人の年齢・所得、住宅の床面積など、さまざまな要件があります。
また、この制度を利用する場合は、贈与税の申告が必要になるケースがあります。
「親から住宅資金を援助してもらう予定」という方は、住宅会社だけでなく、税務署や税理士などにも早めに確認しておくと安心です。

平屋でも税金の軽減制度は使える？

ここは、平屋を検討している方が気になるポイントです。
結論からいうと、平屋だから税金の軽減制度が使えない、ということはありません。
住宅ローン減税や固定資産税の軽減などは、基本的に「平屋か2階建てか」だけで決まるものではなく、住宅の性能や床面積、所得、入居時期など、制度ごとの条件によって判断されます。
そのため、平屋を建てる場合でも、条件を満たしていれば各種の減税制度を利用できます。
ただし、平屋は同じ延床面積の2階建てと比べて、土地の面積が大きくなりやすい傾向があります。
土地の価格や固定資産税は地域や土地の評価額などによって変わるため、「平屋だから税金が高い」と単純に考えることはできません。
平屋を検討する場合は、建物だけではなく、
「土地＋建物＋住宅ローン＋税金」
をまとめて資金計画することが大切です。

高性能な住宅は「建てた後」の負担も考えて選ぶ

2026年の住宅ローン減税では、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、住宅性能の高い住宅ほど借入限度額が高く設定されています。
また、長期優良住宅では固定資産税の減額期間が一般住宅より長くなるなど、税制面でのメリットもあります。
もちろん、住宅性能を高めるためには一定の建築費が必要になります。
そのため、
「減税されるから高性能住宅にする」
という考え方ではなく、
「快適性・省エネ性・耐震性・将来のメンテナンス性なども含めて、長く暮らすための住宅性能を考える」
という視点が大切です。
家は建てた瞬間がゴールではありません。
何十年と暮らす場所だからこそ、建築時の費用だけでなく、住宅ローンや税金、光熱費、メンテナンス費用などを含めて考えてみましょう。

新築住宅の減税制度は「知らないと使えない」ものもあります

ここまでご紹介したように、新築住宅にはさまざまな税制優遇があります。
ただし、すべての人が自動的に適用されるわけではありません。
住宅の性能、床面積、所得、入居時期、住宅ローンの有無などによって、利用できる制度が変わります。
また、制度によっては申告や書類の提出が必要です。
特に住宅ローン減税は、最初の年は確定申告が必要で、給与所得者の場合は2年目以降、年末調整で控除を受けることができます。
「自分の場合は何が使えるの？」
「長期優良住宅にしたほうがいい？」
「平屋でも住宅ローン減税を利用できる？」
「親から資金援助を受ける場合はどうすればいい？」
など、家族構成や予算、住宅性能によっても答えは変わります。

まとめ｜新築住宅は「建てる費用」だけでなく税金まで考えよう

新築住宅には、住宅ローン減税をはじめ、固定資産税や登録免許税、不動産取得税、贈与税など、さまざまな税制上の優遇措置があります。
特に2026年は、住宅ローン減税が2030年まで延長され、住宅の省エネ性能によって借入限度額が変わる制度となっています。
また、2026年度の税制改正では、新築住宅の固定資産税の減額措置も延長されるなど、家づくりに関係する制度が見直されています。
家づくりをするときは、
「いくらの家を建てられるか」だけでなく、「建てた後にいくらかかるのか」まで考えること。
これが無理のない家づくりにつながります。

スリーピースホームでは、福山市を中心に、注文住宅のご相談を承っています。
「平屋を建てたい」
「住宅ローンはいくらくらい借りられる？」
「長期優良住宅やZEHについて知りたい」
「家づくりに使える減税や補助制度について知りたい」
など、これから家づくりを始める方もお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年8月時点で確認できる制度をもとに作成しています。
税制・補助制度は変更される場合があります。具体的な適用条件や申告については、税務署、自治体、税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

平屋は2階建てより税金が高くなりますか？: 平屋だから一律に税金が高くなるわけではありません。固定資産税などは、建物や土地の評価額、床面積などによって決まります。平屋の場合は同じ延床面積の2階建てより広い土地が必要になるケースがあるため、土地の購入費や固定資産税も含めて資金計画を考えることが大切です。
平屋でも住宅ローン減税は利用できますか？: はい。平屋か2階建てかではなく、住宅の性能や床面積、所得、住宅ローンの借入期間など、制度で定められた条件を満たしているかによって判断されます。
住宅ローン減税は2026年も利用できますか？: はい。2026年度の税制改正により、住宅ローン減税は2030年12月31日まで延長されています。2026年以降は住宅性能によって借入限度額などが異なるため、家づくりの段階から確認しておきましょう。
新築住宅の固定資産税はいつまで安くなりますか？: 一般の戸建住宅では、一定の条件を満たす場合、新築後3年間、建物部分の固定資産税が2分の1に減額されます。認定長期優良住宅では5年間に延長されます。
親から住宅資金をもらった場合、贈与税はかかりますか？: 一定の条件を満たせば、住宅取得等資金の贈与について非課税の特例を利用できる場合があります。2026年中の贈与については、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外の住宅で500万円が非課税限度額です。
税金のことも住宅会社に相談できますか？: 住宅会社では、住宅性能や住宅ローン、各種制度についてご案内できる場合があります。ただし、税金の最終的な判断や申告については、税務署や税理士などの専門家への確認がおすすめです。スリーピースホームでも、家づくりに関係する制度について分かりやすくご案内しています。