年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した『ZEH』は定額55万円/戸、『ZEH』を上回る省エネ性と再エネ性と再エネの自家消費拡大を目指した『ZEH+』は定額100万円/戸が補助されます。
また、補助対象住宅に所定の設備を導入する場合、補助額が加算されます。
公募方法
本事業では、「一般公募（一次公募～二次公募）」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」の二通りの公募を行います。
公募期間
SIIは、以下の期間でZEH支援事業を公募します。
＜一次公募＞ 公募期間：2023年4月28日（金）～ 2023年11月10日（金）
交付決定日*1が事業開始日→3週間以内に中間報告*2
一次公募事業完了1/26まで
完了実績報告*3 2/2
*1・・・申請受理日から3週間を目途に都度交付決定。最終交付決定日は一時公募が12/1，二次公募が1/12
*2・・・最終提出期限は12/15
*3・・・原則、事業完了日から15日以内
◆◆二次公募は、複数年度（２か年）事業のみの公募となります。
＜二次公募＞ 公募期間：2023年11月20日（月）～ 2024年1月9日（金）
二次事業完了2/2まで
完了実績報告2/9
◆◆新規取組みZEHビルダー/プランナー向け公募
本事業を含む2023年度以前のZEH補助金において交付決定を1件も受けていないZEHビルダー/プランナーを対象に、優先的に1件の補助枠を与える制度（約1,000件分）です。
ＺＥＨビルダー/プランナー登録を受けていない住宅会社であっても応募できますが、ＺＥＨビルダー/プランナー登録への申請中であることが求められます。
2件目以降の申請は一般公募での申請となります。
＜新規取り組み公募＞ 公募期間：2023年4月28日（金） ～ 2023年9月1日（金）
交付決定日が事業開始日→3週間以内に中間報告
事業完了1/26まで
完了実績報告2/2
『ZEH』の補助金はNearly ZEH、ZEH Orientedも対象
住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅『ZEH』に加え、一次エネルギー削減量が75%以上でも可とするNearly
ZEH、太陽光発電システムの設置を必要としないZEH Orientedも補助対象となります。
| 『ZEH』 | Nearly ZEH | ZEH Oriented | |||
| 対象となる事業者（申請者） | ・新築戸建て住宅の建築主 ・新築建売住宅の購入予定者となる個人 ・新築住宅の販売者となる法人 | ||||
| 対象となる住宅 | ・申請者が常時居住する専用住宅であること ・2世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要 ・別荘、セカンドハウス等は補助対象外 ・敷地が土砂災害特別警戒区域に掛かっていないこと | ||||
| 要 件 | 設計・建築・販売者 | SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー | |||
| BELS等第三者認証の取得 | 必要 原則、中間報告前に取得し、写しを中間報告時に提出できること | ||||
| 外皮基準 （UA値） | 1.2地域・・・0.4以下 3地域・・・0.5以下 4.5.6.7地域・・・0.6以下 8地域・・・基準値なし | ||||
| 冷房期の平均日射熱取得率 （ηAc値） | 1.2.3.4地域・・・基準値なし 5地域・・・3.0以下 6地域・・・2.8以下 7地域・・・2.7以下 8地域・・・6.7以下 | ||||
| 設計一次 エネルギー消費量 | 省エネのみ | 20%以上削減 | |||
| 再エネ等含む | 100%以上削減 | 75%以上削減 | – | ||
| 対象地域 | 全国 | 寒冷地（地域区分1または2）、低日射 地域（日射区分A1またはA2）、多雪 地域（垂直積雪量100cm以上） | 北側斜線制限の対象となる用途地 域で、敷地面積が85m²未満である土 地。多雪地域（垂直積雪荷重100cm 以上）（平屋建ての場合を除く） | ||
| 太陽光発電システム | 必須（全量買取方式は不可） | 不要 | |||
| 導入設備 | 一定の要件を満たすこと | ||||
| エネルギー計測装置（HEMS） | 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、一定の要件を満たすもの | ||||
| 補助額 | 55万円/戸 | ||||
| 補助対象の追加機器 | 下記参照 | ||||
『ZEH+』では省エネ率25%以上と再エネ自家消費のための措置が必要
『ZEH+』では、『ZEH』を上回る省エネ率と、再エネ自家消費のための措置が求められます。ただし、燃料電池やV2H充電設備は補助対象になっておらず、補助を受けるにはP30の次世代ZEH＋実証事業を申請する必要があります。
| 『ZEH+』 | Nearly ZEH＋ | |||
| 対象となる事業者（申請者） | ・新築戸建て住宅の建築主 ・新築建売住宅の購入予定者となる個人 ・新築住宅の販売者となる法人 | |||
| 対象となる住宅 | ・申請者が常時居住する専用住宅であること ・2世帯住宅において、２世帯各々で申請する場合は区分登記が必要 ・別荘、セカンドハウス等は補助対象外 ・敷地が土砂災害特別警戒区域に掛かっていないこと | |||
| 住 宅 の 要 件 | 設計・建築・販売者 | SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー | ||
| BELS等第三者認証の取得 | 必要 原則、中間報告前に取得し、写しを中間報告時に提出できること | |||
| 外皮基準 （UA値） | 1.2地域・・・0.4以下 3地域・・・0.5以下 4.5.6.7地域・・・0.6以下 8地域・・・基準値なし | |||
| 冷房期の平均日射熱取得率 （ηAc値） | 1.2.3.4地域・・・基準値なし 5地域・・・3.0以下 6地域・・・2.8以下 7地域・・・2.7以下 8地域・・・6.7以下 | |||
| 設計一次 エネルギー消費量 | 省エネのみ | 25%以上削減 | ||
| 再エネ等含む | 100%以上削減 | 75%以上削減 | ||
| 対象地域 | 全国 | 寒冷地（地域区分1または2）、低日射地域（日射区分A1 またはA2）、多雪地域（垂直積雪量100cm以上） | ||
| 太陽光発電システム | 必須（全量買取方式は不可） | |||
| 導入設備 | 一定の要件を満たすこと | |||
| エネルギー計測装置（HEMS） | 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、一定の要件を満たすもの | |||
| 選択項目 | 以下の①～③から2つ以上を選択（8地域は②と③の組み合わせ）すること ①住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以下であること 【 1・2地域】０.３0、【3・4地域】０.４０、【5～７地域】0.５０ ②高度エネルギーマネジメント ③電気自動車（プラグインハイブリット車含む）に充電可能な設備 | |||
| 補助額 | 100万円/戸 | |||
『ZEH』および『ZEH+』への追加導入で補助が受けられる機器
| 蓄電システム | ①2万円/1kWh、②補助対象経費の1/3、③補助額上限20万円のうちいずれか低い金額 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円/戸 |
| PVTシステム | 液体式（5m2以上8m2未満）:65万円、（8m2以上）:80万円 空気式（22m2以上）:90万円 |
| 太陽熱利用システム | 液体式（4m2以上6m2未満）:12万円、（6m2以上）:15万円 |
| ■ ZEH支援事業の問い合わせ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） ZEH事務局 https://sii.or.jp/moe_zeh05/ TEL：03-5565-4030 （平日10:00～17:00） |
