みらいエコ住宅2026事業
2026年の大型住宅補助金が公表！
新築最大125万円/戸。
特に重要な「令和7年11月28日以降に工事着手（新築は基礎工事着手）が対象」となる期間の要件や、各性能レベルごとの補助額を詳しく解説します。
2025子育てグリーン住宅支援事業
省エネ性能の高い新築住宅を建設する場合、最大で160万円の補助金を受け取ることができる制度です。
住宅ローン減税（一般・認定住宅）
2022年より住宅ローン減税が大きく変わります。住宅ローン金利との逆ザヤ問題の解消を測るために、控除率が従来の住宅ローン残高の1%から0.7％に縮小。その一方で控除期間を13年間としました。また、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が取られることとなりました。最大控除額は一般が273万円であるのに対し、認定住宅は455万円となります。
【フラット35】子育てプラス
【フラット３５】をお申込みの方が、子育て世帯または若年夫婦世帯の場合、
子どもの人数等に応じて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
新築住宅に対する固定資産税の減額措置（福山市）
2031年（令和13年）3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が減額されます。（土砂災害特別警戒区域等に建築された一定の住宅を除く。）
住宅取得等資金の贈与非課税の特例
※令和６年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が３年間延長されることとなりました。
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。2022年1月から2023年12月までの間に、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与として、一般住宅は500万円、「質の高い住宅」は1,000万円までが非課税となります。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、バリアフリー等の一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けに安否確認や生活相談などのサービスを提供する賃貸住宅のことです。国は良質なサ高住の供給を促進するため、整備にかかる費用の一部を補助しています。
【主な補助内容（新築の場合）】
- 補助率：対象となる建設工事費等の 1/3
- 上限額：一戸あたり 最大150万円（※改修の場合は最大234万円）
- ZEH加算など：環境に配慮したZEH水準を満たす場合や、バリアフリー性能などを高める場合には、別途加算措置（新築で最大30万円/戸など）が用意されています。
【2026年度（令和8年度）の募集期間】
- 交付申請期限：2026年4月17日 ～ 2026年12月11日 まで
- （※交付申請に先立つ「事業登録」の締切は2026年9月10日となります）
登録免許税の軽減措置
マイホーム（住宅用家屋）を新築・購入、または増改築した際にかかる「登録免許税」の税率が、一定の要件を満たすことで大幅に引き下げられる特例措置です。通常よりも登記にかかるコスト（実費）を抑えることができます。
【主な適用条件】
- 床面積の要件：登記簿上の床面積が「50㎡以上」であること。
- 耐震基準の要件（中古住宅のみ）：昭和57年（1982年）1月1日以降に建築された物件、またはそれ以前の建築であっても現行の新耐震基準を満たすことが証明されていること。
- 目的・期限の要件：自己の居住用（マイホーム）として使用し、新築または取得から1年以内に登記を行うこと。
【適用期限】 本軽減措置は、2027年（令和9年）3月31日までの登記に適用されます
不動産取得税の軽減措置
住宅や土地の購入時にかかる「不動産取得税」が減額される特例措置です。
概要：要件を満たすマイホームやその土地を取得した場合、税金が大幅に軽減されます。
主な対象物件：
1.床面積：50㎡以上〜240㎡以下
2.中古住宅：昭和57年（1982年）1月1日以降に建築されたもの（※それ以前の場合は耐震証明が必要）
特例措置：旧耐震の物件でも、購入後に耐震改修を行えば土地・建物ともに軽減の対象になります。
対象期限：2027年（令和9年）3月31日まで（※税制改正により延長）
固定資産税、都市計画税の軽減措置
新築住宅に係る固定資産税の減額は床面積40㎡以上240㎡以下のものに適用され、2031年（令和13年）3月31日まで適用期間
居住用財産の買い替え特例、譲渡損失繰越控除
マイホームを売って、新たに住宅を取得する場合等に適用されるもの
買取再販の登録免許税等の軽減措置
平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置（0.1％（一般住宅特例0.3％、本則2％））が創設されました。（適用期限：令和９年３月31日）
空き家の譲渡所得特別控除
相続で生じた空き家（1981年5月31日以前に建築された）を耐震リフォーム後、または除却後の敷地を譲渡した場合に適用。適用を受けるには相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2023年12月31日までに譲渡することが必要。
※2023年（令和５年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和９年）12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和６年１月１日以降の譲渡が対象です。
低未利用土地の譲渡所得の特別控除
個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下（一定の場合は800万円以下）で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。
印紙税の軽減措置
建設工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税を、契約金額に応じて軽減する措置。※令和６年４月１日から令和９年３月３１日までに作成されるもの
LCCM住宅整備推進事業
昨年までサステナブル建築物等先導事業の一部門として実施されたLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅補助が、国交省の目玉事業である「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」に振り替えられ、これまで以上に強力に推進されます。今年度は一戸当たり140万円の補助となることが決まっています。
子育てエコホーム支援事業2024（2024.12.31まで）
子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。最大100万円までの補助金が交付されます。窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
先進的窓リノベ2024事業（2024.12.31まで）
既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・断熱ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。
補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
地域型住宅グリーン化事業
中小ビルダー様が他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とグループを組み、省エネ性や耐久性等に優れた木造住宅を供給した場合に最大140万円の補助が受けられる制度。地域材等加算、三世代同居等加算、バリアフリー加算により最大40万円加算措置が受けられます。なお今年10月以降の交付申請分からはZEH水準対応が必須となるので注意が必要です。
相続時精算課税選択の特例
親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2,500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。住宅取得資金においては親・祖父母の年齢が60歳未満であっても特例として適用されます。相続税は基礎控除が大きいため（3,000万円+600万円×法廷相続人の数）、大幅な節税になります。
ZEH支援事業
住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ZEH）に対し補助する制度です。補助対象は『ZEH』および『ZEH』を上回る省エネ性と再エネ自家消費の措置が求められる『ZEH+』です。今年度より既存住宅の断熱改修は補助対象外となりました。また、交付申請は、原則、SIIが提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請となりました。
次世代ZEH+実証事業
『ZEH+』の要件に加えて追加選択要件として、①蓄電システム、②電気自動車の充電設備、③停電自立型燃料電池、④太陽熱利用温水システム、⑤太陽光発電システムのうちから1つ以上導入することで、さらなる再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHです。今年度より交付申請は、原則、SIIが提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請となりました。
次世代HEMS実証事業
今年度新たに創設された事業で、『ZEH+』の要件に加え選択要件として①蓄電システム、②電気自動車の充電設備のいずれかを導入しつつ、次世代型HEMSによる自家消費量のさらなる拡大のための提案を求める事業。応募にはHEMSメーカーとコンソーシアムを組む必要があります。提案書類は郵送、交付申請は原則、SIIが提供する「ZEHポータル」による電子申請となります。
低層ZEH-M促進事業
昨年度まで「低中層ZEH-M」として5層までの住宅が対象でしたが、今年度より住宅用途部分が3層の以下、「低層」のみが事業の対象となりました。で、1つ以上の住戸が分譲または賃貸に供される集合住宅を対象とした補助事業です。住宅用途部分が4層以上の集合住宅は「中高層ZEH-M実証事業」等の補助事業となります。
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の特別税額控除（投資型）
自己資金で家を建てる人であっても、長期優良住宅、低炭素住宅の認定を受けた住宅、またはZEH Oriented相当と住宅性能評価等で証明できる住宅を建設した場合に利用できる減税制度。性能強化費用（かかり増し費用）相当分の10％がその年の所得税から控除されます。
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型、気候風土適応型）
現行の基準で評価しきれない先進的な省エネ住宅のための技術や伝統技術を生かした省エネ住宅のための技術を評価し、支援する制度です。
こどもみらい住宅支援事業
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助する事業です。補助額は住宅の新築、新築分譲住宅の購入の場合、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円となります。
